放射線や原子力に関係する資格は数多くありますが、大きく「業務独占資格」と「名称独占資格」に分けられます。
・業務独占資格　：　その資格を持つ人だけが独占的にその業務に携わることができる
・名称独占資格　：　その資格を持つ人だけが、その名称を名乗ることができる
それぞれの資格についてご紹介します。

■放射線取扱主任者

放射性同位元素等を取り扱う事業所で、放射線障害の防止について監督を行う技術者、又はその資格です。
「放射性同位元素等の規制に関する法律」で、許可届出使用者等は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、免状を有する放射線取扱主任者を選任しなければならないと決まっています。
原子力規制委員会が所管する国家資格で第1種、第2種、第3種があり、第3種は講習受講で取得できますが、第1種、第2種は記述試験に合格した後に資格講習の受講が必要です。
なお、当社には第1種放射線取扱主任者が33名在籍しています。（2023年4月時点）

■作業環境測定士

作業環境測定士は、労働者の職場環境に存在する有害物質を調査するため、調査計画、試料採取、分析を行う技術者、又はその資格です。
「労働安全衛生法」では、政令で指定された作業場（指定作業場）では、定期的な作業環境測定を定めており、さらに「作業環境測定法」では、その指定作業場での測定は作業環境測定士が行わなければならないと定められています。
作業環境測定士には第一種と第二種があり、第二種作業環境測定士は指定作業場の全てについて、作業環境測定のための「デザイン」「サンプリング」ができますが「分析」は一部を除いてできません。一方、第一種作業環境測定士は、第二種作業環境測定士ができることは全てでき、加えて放射性物質などの種別に応じた分析もできます。
なお、当社には第一種作業環境測定士（放射性物質）が22名在籍しています。（2023年4月時点）

■核燃料取扱主任者

核燃料物質（ウランやトリウムなど）の取扱いに関する保安・監督を行う技術者、又はその資格です。
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」で、加工事業者及び再処理事業者等は核燃料物質の取扱いに関しての保安の監督を行わせるために核燃料取扱主任者免状を有するもののうちから選任しなければならないと決まっています。
原子力規制委員会が主管する国家資格であり、毎年、筆記試験で行われます。
なお、当社には核燃料取扱主任者が3名在籍しています。（2023年4月時点）

■原子炉主任技術者

原子炉（核燃料物質を燃料として使用する装置）の運転に関する保安・監督を行う技術者、又はその資格です。
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、原子炉設置者の行う原子炉の運転に関して保安の監督を行うため、免状を持つ炉主任の選任が義務付けられています。
原子力規制委員会が主管する国家資格であり、筆記試験（一次）と口答試験（二次）で行われます。筆記試験は誰でも受験可能ですが、口答試験の受験には実務経験などの受験資格が必要です。
なお、当社には原子炉主任技術者が1名在籍しています。（2023年4月時点）

■技術士

「技術士法」の登録を受け、「技術士」の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う技術者、又はその資格です。
「技術士法」では、技術士に3義務（信用失墜行為の禁止（第44条）、技術士等の秘密保持義務（第45条）、技術士の名称表示の場合の義務（第46条）と2責務（技術士等の公益確保の責務（第45条の２）、技術士の資質向上の責務（第47条の２））が定められています。
また、技術士には資質能力として、「専門的学識」「問題解決」「マネジメント」「評価」「コミュニケーション」「リーダーシップ」「技術者倫理」が求められています。
文部科学省が所管する国家資格であり、1次試験は筆記、2次試験は筆記と口答試験が行われます。2次試験は実務経験などの受験資格が必要です。
なお、当社には技術士（原子力・放射線部門）が２名在籍しています。（2023年4月時点）

■博士号（学位）

高等教育機関・体系の中で与えられる学位のうち、最高位のもので、大学院の「博士課程」等を修了した場合、あるいはこうした課程によらず博士論文の審査に合格した場合に得られる学位のことです。
資格ではありませんが、分野において専門的な研究を行って授与される学位であるため、国内だけでなく海外でも評価されます。

※参考文献：

資格・試験｜原子力規制委員会 (nra.go.jp)
放射性同位元素等の規制に関する法律 | e-Gov法令検索
作業環境測定法 | e-Gov法令検索
作業環境測定士になるまでの道のり｜JAWE －日本作業環境測定協会－
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 | e-Gov法令検索
技術士Professional Engineerとは | 日本技術士会
試験・登録情報｜公益社団法人 日本技術士会 (engineer.or.jp)